「<入門編>コツコツ貯めて賢く運用!つみたてNISA・iDeCo活用セミナー」レポート

「つみたてNISA」と「個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)」については、「違いがよくわからない」「どちらを選べばいいの?」と悩んでいる人も多いのではないでしょうか。そういった声を受け、2018年3月27日「<入門編>コツコツ貯めて賢く運用!つみたてNISA・iDeCo活用セミナー」が開催されました。ここからは第1部、第2部構成で行われた当日の様子をリポートします。

第1部 基調講演「つみたてNISA・iDeCoのキホンと活用法」

竹川 美奈子 氏
LIFE MAP,LLC代表/ファイナンシャル・ジャーナリスト。出版社や新聞社勤務などを経て独立。2000年FP資格を取得。新聞・雑誌等で取材・執筆活動を行うほか、投資信託やiDeCo(個人型確定拠出年金)、マネープランセミナーなどの講師を務める。『税金がタダになる、おトクな「つみたてNISA」「一般NISA」活用入門』『一番やさしい!一番くわしい!個人型確定拠出年金 iDeCo 活用入門』(共にダイヤモンド社)など著書多数。

つみたてNISA:最長20年の非課税期間で運用できる!

竹川氏:2014年から「NISA」、2018年1月から「つみたてNISA」がスタートしました。iDeCo(個人型確定拠出年金)は2017年から対象者が拡大され、60歳未満の現役世代における大部分の人が加入できるようになりました。長期的に資産形成を応援していく制度が整った現代では、つみたてNISAやiDeCoを活用したほうが効率的、かつ長期的にお金を育てていけるでしょう。ただ、つみたてNISA とiDeCoの違いがわかりにくいという声もあります。

まず、つみたてNISAから説明しましょう。簡単にいいますと、主に“投資信託を積み立てていく制度”です。日本に住んでいる20歳以上の人であればどなたでも活用できます。運用金額は年間40万円まで可能で、最長20年の非課税期間で運用していくことができます。

たとえば、年40万円の投資信託の積み立てをして、運用結果が60万円になったとします。通常、20万円の利益に対して約20%の税金がかかるため、20万円×20%=4万円が税金です(復興所得税は考慮せず)。しかし、つみたてNISAでは利益分がすべて非課税になります。

つみたてNISAの特徴1:厳しい基準をクリアした投資信託が対象

竹川氏:つみたてNISAができる商品は、非常に絞られています。日本で買える投資信託は6,000本以上ありますが、そのうち143本の投資信託だけが、つみたてNISAの対象です(2018年4月時点)。大部分は「インデックスファンド」という、特定の指数に連動するタイプの投資信託です。つみたてNISAの対象になっている投資信託は、非常に手数料が低いのが特徴です。

商品は、すべてノーロード(購入手数料無料)です。投資信託を持っている間の手数料を「信託報酬」といいますが、インデックスファンドで国内資産を対象にしたものは0.5%以下、海外と内外資産を対象にしたものは0.75%以下と決まっています。金融庁に届け出のあった投資信託の信託報酬の平均はさらに安く、国内株を対象としたものは約0.27%、海外や内外に投資するものは約 0.35%が平均です。信託期間は無期限または20年以上で、毎月分配型といったものは除かれています。

つみたてNISAの特徴2:スポット買いはできない

竹川氏:名前のとおり、投資方法は積み立てだけで、スポット(一括)では買えません。頻度は金融機関によって設定が違い、SBI証券のように毎日の積み立てが可能な金融機関もあります。注意点としては、一般のNISAと同じように非課税枠の再利用はできません。たとえば、積み立ててきた投資信託を売却した場合、売った分の枠はもう使えないのです。

あくまでも、新規で買い付けることのできる枠が年間40万円、ということです。もちろん、積み立てる商品を途中で変えることはできます。金額を変えることもできますし、非課税枠を目いっぱい使う必要もありません。

つみたてNISAのポイント:投資信託の実質的な費用をチェック

竹川氏:同じ指数に連動する投資信託もたくさんありますので、投資信託を選ぶ際は、信託報酬だけでなく、その他の費用も含めた実質的な費用もチェックしましょう。モーニングスター社のウェブサイトなどを見ると、運用実績のある投資信託なら実質的なコストもわかります。過去に費用の引き下げ実績があると、なお良いかもしれません。資金が安定的に流入していることも大切です。

iDeCo:公的年金に上乗せし、老後資金を準備

竹川氏:では、iDeCo(個人型確定拠出年金)も見ていきましょう。iDeCoは“公的年金に上乗せして老後資金の準備ができる制度”です。税制上のメリットは大きいのですが、原則60歳まではお金を引き出すことができません。老後に向けた資産形成を考えるとき、基本になるのは公的年金です。会社勤めの人で、退職一時金の制度がある方は多いかもしれませんが、iDeCoは企業年金の制度の有無や、ある場合は「確定給付型か」「確定拠出型か」「両方あるのか」などによって掛け金の上限額も違ってきます。

iDeCoの特徴1:属性で掛け金の上限が異なる

竹川氏:iDeCoでは、金融機関を一つ選んで口座を開設します。金融機関によって決まっている「投資信託」「保険商品」「定期預金」といった商品から、自分で商品を選んで運用するのです。最終的には運用成果によって受取金額が変わります。受取方法は60~70歳までの間に「一時金」「年金形式」を選択可能です。掛け金は 月額5,000円以上(年額6万円以上)と決まっていますが、上限額については属性によって違っています。

会社員を例にすると、自社に企業年金の制度がない人のiDeCoの掛け金は年間27万6,000円が限度額です。確定給付型の企業年金や厚生年金基金といった企業年金に入っている人や公務員は年間14万4,000円までが限度額になります。

ちなみにiDeCoでは毎月、「運営管理手数料」がかかります。金額も金融機関によってかなりの差がありますので、なるべく運営管理手数料が低めで、商品のラインナップが幅広いといった視点で金融機関を選びましょう。

企業型の確定拠出年金がある会社の場合、iDeCoへの加入は難しくても、会社の確定拠出年金に個人で掛け金を上乗せする「マッチング拠出」ができる場合もあります。マッチング拠出の分も所得控除になりますので、会社に確認してみるといいでしょう。

iDeCoの特徴2:掛け金は全額が所得控除になる

竹川氏:iDeCoで一番大きいのは税制メリットです。まず、拠出したときに掛け金の全額が所得控除になります。全額というところがポイントで、その年の所得税、翌年の住民税の負担が減ります。運用している間は、NISA、つみたてNISAと同様に、運用益が非課税になることもメリットです。あくまでも「税の繰り延べ」制度なので、将来に受け取るときには原則課税されますが、一時金で受け取るときは退職所得控除、年金で受け取る際は年金控除の対象になります。そのため、退職所得控除の金額の枠内で一時金で受け取れる人であれば、結果的に非課税になる人もいる、ということです。

iDeCoのポイント:掛け金の証明書を会社に提出する

竹川氏:会社員や公務員で、iDeCoの掛け金を給与天引きにしてもらっている場合では会社が掛け金を把握していますので、特に手続きする必要はありません。銀行口座からの引き落としを選んでいる人は、秋に「小規模企業共済等掛金払込証明書」が届きますので、「生命保険料控除証明書」などと一緒に会社に出していただくと、年末調整で調整してくれます。

年末調整で税金が還付されると、12月に手取りの給料が増えます。ここで使ってしまわず、戻ったお金を投資にまわす仕組みをつくっておくといいでしょう。

つみたてNISAと iDeCo、両方を使い分ける

竹川氏:つみたてNISA、 iDeCoについてお話しましたが、資産形成の基本的な考え方は同じだと思ってください。「生活費の半年分」といった、万一に備えるお金を残しておくといったことは基本です。金融資産全体で考えて資産配分(アセット・アロケーション)を決めましょう。その後、どんな商品で運用するかを決め、非課税制度の活用を検討して、金融機関を選択してコツコツと一定額を購入し、定期的にチェックやメンテナンスを行います。

積み立て投資について大切なのは「続ける」こと

竹川氏:積み立て投資について大切なのは「ベストより、ベターを」です。悩みすぎず、「現時点でベターなものを選んではじめる」ことです。次に、俯瞰をするということです。時価評価額だけでもいいので、金融資産を一覧にしてみましょう。結婚している人は世帯単位で把握し、確定拠出年金に加入している人は年金資産も含めます。スマートフォンのアプリなどを活用する方法もおすすめです。

また、可能なら資産と負債の貸借対照表(バランスシート)をつくるといいでしょう。リタイアに向けて「負債を圧縮して金融資産を積み上げていくことができているのかを毎年チェックする」ことが大切です。これだけでもお金に対する意識が画期的に変わるのではないでしょうか。そして、一番大事なのは、投資を途中でやめず「続ける」ことです。

第2部 パネルディスカッション「あなたはどう使う?つみたてNISAとiDeCoのはじめ方」


(写真・左から)

モデレーター:竹川 美奈子氏
LIFE MAP,LLC代表/ファイナンシャル・ジャーナリスト

上原 秀信 氏
ニッセイアセットマネジメント株式会社
常務取締役 執行役員 (投資信託営業部門)
日本興業銀行(現みずほ銀行)、興銀第一ライフ・アセットマネジメント(現アセットマネジメントOne)を経て2008年ニッセイアセットマネジメント入社、現在に至る。投資信託営業部門を統括。

関 はるみ 氏
ニッセイアセットマネジメント株式会社
投資信託企画部 リテールコミュニケーション室
証券会社勤務を経て2008年ニッセイアセットマネジメント入社。全国の金融機関にてセミナー・勉強会講師を年間100件以上務める。マーケティング業務にも従事。

橋本 隆吾
株式会社SBI証券
執行役員 投信・債券部管掌
(日本証券アナリスト協会検定会員)
1982年住友信託銀行(現:三井住友信託銀行)入社、2005年住信アセットマネジメント(現:三井住友トラスト・アセットマネジメント)出向。2013年11月SBI証券入社、投資信託、債券の営業を担当、現在に至る。

竹川氏:第2部は、つみたてNISAとiDeCoの具体的な活用法を議論していきたいと思います。まず、どんなふうに制度を使ったらいいとお考えでしょうか。

上原氏:お金の状況は人それぞれ違います。「自分が何のために投資をするのか」という目的を明確にすると、いつまでにいくら貯めるかが徐々に決まってくるのではないでしょうか。

竹川氏:まだ年齢が若い人は「将来のために貯める」くらいに考えてもいいかもしれないですね。

老後、教育資金など目的に合わせて使い分け

竹川氏:では、具体的な活用にはどんな方法があるでしょうか?

関氏: 運用可能期間は つみたてNISAは20年、一般のNISAは5年間、iDeCoは年齢によって運用可能期間が異なります。税制上のメリットでは iDeCoが一番大きいものの、60歳までは原則払い出し不可ですので、目的に合わせて選ぶことになります。

30歳の公務員で「老後に向け、毎月3万円ずつ60歳まで運用したい」というケースなら、「投資期間が長いこと」「公務員ということ」がポイントです。まず、iDeCoの公務員の上限金額である、月に1万2,000円を拠出し、残りの1万8,000円は非課税期間の長いつみたてNISAで運用する方法があります。投資可能な範囲内で、両者を併用するのです。

「いつでも自由に引き出せるほうがいい」という人は多いものですが、その場合は税制メリットより現金化を優先して、NISAやつみたてNISAを使うことになるでしょう。個別株式に投資したい人は、つみたてNISAとiDeCoで個別株式は対象となっていないため、通常のNISAで株式の購入をご検討してもいいと思います。

竹川氏:制度を使っている人には特徴はありますか?

橋本氏:主要ネット証券・銀行など8社を対象とした2018年1月末時点の調査では、つみたてNISA申込者のうち全体の8割が、20~40代という結果です。iDeCoについても、主要証券・銀行5社を対象とした2017年12月末時点の調査では、申込者のうち、20~40代が全体の7割を占めています。

株価の上下による「心臓バクバク」を減らすには?

竹川氏:どんな金融商品を買ったらいいのか、ヒントを教えていただけますでしょうか。

上原氏:「短期で安く買って高く売る」ということではなくて、「時間軸を味方につける投資をする」ということだと思います。その場合、グローバルベースで経済成長の恩恵を受けるのは、投資対象としては株式がメインになるのではないでしょうか。

株式は、債券に比べて高いリターンが期待できます。しかし、一方で値動きが激しいですよね。私はこれを「心臓のバクバク度」と呼んでいます(笑)。

でも時間を味方につけた場合はどうでしょう。たとえば1989年1月から2018年1月末まで先進国株式に投資をした場合、折れ線グラフで見ると上下に大きく振れていることはありますが、全体を通してみれば右肩上がりとなっています。

この経験則でいえば、下がっていてもどこかで反転して上向くことが期待できます。グローバル経済の成長に期待できるのであれば、投資をしていく意味があります。過去の運用実績に基づく実績ではありますが、時間を味方につけたとき「心臓のバクバク度」は、ならされる可能性が高いといえるでしょう。

竹川氏:時間を味方につけて長期でのリターンを狙うということですね。ここで大事なのは1社の会社の株式を持っているということではなくて、先進国の株のパッケージを持った場合ということですね。

「株価下落でガッツポーズ」の意味

竹川氏:では、積み立てで、株式のパッケージを買っていた場合はどうなるのでしょうか。

上原氏:基準価額が1万円から毎月100円ずつ1万1,100円まで上昇した投資信託Aと、基準価額が1万円から7,550円まで下落し、その後9,350円まで回復した投資信託B があるとします。投資信託Aと投資信託Bに毎月3万円ずつ1年間積立投資する場合、どちらが有利でしょうか?

投資信託Aの1年後の損益率は5.3%、基準価額が大きく落ち込んだ投資信託B のほうは1年後の評価額は38万7,673円で損益率は7.7%になりました。Bは、期間中に価格が下落したので、新しく積み立てる分を安く買うことができたことに加え、積み立てる金額が3万円と一定ですので、価格が下落した分口数を多く買うことができました。このような積み立ての極意を理解していただければ、Bの結果のほうがいいことの意味がわかります。下がったときは、新規の積立分を安く買える、同じ金額でも多くの口数を買えるという点で、ガッツポーズなのです。

竹川氏:たとえば、グラム単位で売っているデパ地下のお惣菜を買うとき、グラム当たりの値段が高いと1,000円で買える量は少ない、逆に値段が下がれば、同じ金額で買える量は多くなります。それと同じで、投資信託の基準価額が下がっているときは、多くの口数が買えます。解約してお金を受け取るときには、口数と基準価額をかけた金額となりますので、たくさん口数を持っていることには意味があります。

理論的なことだけだとイメージしづらいと思いますので、「どういう商品があって」「どういう風に活用していたらいいか」ということを、お話いただけますか。

関氏:インデックスファンドで先進国株式に分散できる商品を紹介しましょう。「<購入・換金手数料なし>ニッセイ外国株式インデックスファンド(iDeCoの場合は、「DCニッセイ外国株式インデックス」)」は日本を除く主要先進国の株式に投資し、20ヵ国を超える先進国の株式(世界株式の約80%)に幅広く分散投資が可能です。

竹川氏:先進国株のパッケージに投資ができるということですね。

上原氏:名前のとおり、購入・換金手数料いずれもかかりません。シリーズが12本あるのですが、低コストを基本とした商品です。信託報酬についても過去3度の値下げを行っています。

関氏:東証第1部に上場する国内株式約2,000銘柄に投資するのに近い効果が期待できる「<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド」、24ヵ国の新興国の株式に幅広く分散投資が可能になる「<購入・換金手数料なし>ニッセイ新興国株式インデックスファンド」といった商品もあります。

インデックスファンドとは、市場の平均である指数の動きに連動して市場と同じ投資成果を目指すタイプの投資信託です。それに対してアクティブファンドは、ファンドマネージャーが銘柄を調査して、指数よりも高い投資成果を目指す投資信託になります。

インデックスファンドは指数に連動していますので動きがわかりやすく、コストが安い点がメリットです。外国株式の投資信託運用管理費用(信託報酬)の比較ですが、外国株式の代表的な指数であるMSCIコクサイのアクティブファンドの平均が1.55%、MSCIコクサイのインデックスファンドの平均が0.56%です。さらに、「<購入・換金手数料なし> ニッセイ外国株式インデックスファンド」は0.20412%(すべて税込・年率)です。

国内株式の場合では、TOPIXのアクティブファンドの平均1.57%、TOPIXのインデックスファンド平均0.54%、「<購入・換金手数料なし>ニッセイTOPIXインデックスファンド」は0.17172%(すべて税込・年率)です。

長期間投資をする場合、運用管理費用の違いが大きな運用成果の差となることがあります。わかりやすさ、コストという面では、インデックスファンドに軍配が上がるのではないかと思います。

「バランス重視」で値動きがマイルドに

竹川氏:値動きの激しい投資が苦手な人には、どんな方法がありますか。

上原氏:資産を分散して値動きを抑える方法があります。健康管理のために1日30品目の食品を取るように、資産運用もバランスよく行うことが大切になります。「心臓のバクバク度」を抑えたいなら、先進国株式、国内株式、先進国債券、国内債券の割合を25%ずつにするといった分散投資があります。先進国株式のみの投資に比べてマイルドな値動きになります。

竹川氏:下落も抑えられますが、上昇もマイルドになるということですね。具体的にはどんな商品がありますか?

関氏:株式だけでなく、債券やREIT(リート:不動産投資信託)を組み合わせて資産分散するバランスファンドなら、複数の資産に分散投資が可能になります。具体的には「<購入・換金手数料なし> ニッセイ・インデックスバランスファンド(4資産均等型)」「同(6資産均等型)」があります。

バランスファンドの便利なところは、資産割合の自動調整です。投資対象資産のうち、特定の資産の割合が値上がり等により大きくなってしまった場合、上がったものを売って利益確定し、他のものを買い付けてバランスを調整します。自分でやろうとすると技術的にも心理的にも難しいものです。

少額からでもはじめることの大切さ

竹川氏:具体的な商品も見てきましたが、投資をはじめたいけれど、まだ迷っている人に向けて、アドバイスをお願いします。

橋本氏:少額からはじめてみることです。SBI証券の場合、100円から積み立てができます。(ETF除く、iDeCoは5,000円から)長く続ければまとまった額の資産形成が可能です。

上原氏:2018年時点で「株価は高値ではないか」という人がいるかもしれませんが、積み立ては買いどきを悩まず続けやすいですし、はじめる時期として、今でもおかしくはないと思います。投資のきっかけをつかんでください。

竹川氏:少額ずつでも、まずは元本を積み上げていくということが大切ですね。今日のお話を参考に、ぜひ行動に移していただければと思います。

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