iDeCo(イデコ)加入年齢の勘違い!?50代からでもお得です

(写真=SpeedKingz/Shutterstock.com)

老後の資金準備の手段として今注目されている個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。iDeCoに加入できる年齢は60歳未満ですが、50代の方が数年間だけ加入する場合も大きなメリットがあります。

iDeCo(イデコ)ってどんな制度?

iDeCoとは、自分でコツコツ積み立てたお金を老後に受け取るという、いわば「自分年金」の制度です。月々お金を積み立てて、そのお金を投資信託、預金、保険などを利用して運用し、60歳以降で受け取ることができます。

2017年1月の制度改正によって、60歳未満であれば職業を問わずほぼすべての人が加入できるようになりました。会社員の場合、勤め先に企業年金がなければ月額2万3,000円まで、企業型確定拠出年金に加入している場合は月額2万円まで、確定給付型の企業年金がある場合は月額1万2,000円までの積み立てが可能です。公務員の場合は月額1万2,000円が上限となります。

50代から加入でも節税メリットは変わらない!

50代の人がiDeCoを敬遠しがちな理由として、積立期間と受給開始年齢の2つが考えられます。まず、原則60歳以降は掛金を積み立てることができないので、積立期間が50歳なら最長で10年間と短くなります。ただし、それまで積み立てたお金の運用は70歳まで引き続きおこなうことができます。

また、iDeCoでは60歳で給付金を受け取る場合は、最低10年以上加入していることが条件として定められています。50歳を超えてから加入した人は、60歳のタイミングではお金を引き出すことができず、一定期間経過するのを待って引き出すことになります。例えば加入時期が55歳の場合、加入期間は「4年以上6年未満」となり、63歳から受け取りが可能に、加入時期が58歳の場合、加入期間は「2年未満」となり、65歳から受け取りがスタートになります。

積立期間が60歳までに限られ、60歳になってもすぐ引き出せないということから、「50代からiDeCoを利用するのはあまり意味がないのではないか」という声をよく耳にします。しかしそんなことはありません。加入期間が短くともその期間の節税効果は絶大です。積み立てたお金の全額が所得税の対象外になるうえ、株式投資など通常の運用では運用益(その運用で出た利益分)に約20%の税金がかかるところ、iDeCoでは運用益が非課税となります。

一般的にみて、50代の人は下の世代と比較して収入が高く、税負担も大きいはず。また特に、すでに子育てを終えている方は教育費もかからないため、積み立てに回せる金額も大きくなります。拠出上限額を積み立てることができる場合もあるでしょう。たとえ積立期間が短くても、毎月の積立額が大きければそれだけ節税効果が期待できるのです。

受け取り時に確実に税制優遇を受けられる!

さらに、「60歳で給付金を受け取れない」ということを逆にメリットとして捉えることもできます。iDeCoでは、積み立てたお金を受け取る際にも一定の枠内で税控除を受けることができ、一括で受け取るなら「退職所得控除」、一定の金額を年金のように定期的に受け取るなら「公的年金等控除」が適用されます。

もし60歳のタイミングで、退職金と同時に給付金を一括で受け取る場合、受取額が多くなることで「退職所得控除」の枠を超えてしまい、税制優遇を受けられなくなる可能性があります。一方、50代でiDeCoを始めると、退職金と時期をずらして受け取ることができるため、控除枠を超える心配がありません。つまり受給開始年齢が遅くなるからこそ、確実にiDeCoの節税効果を活用することができるのです。

50代からの数年間の加入でも、iDeCoの税控除のメリットは変わりません。老後に向けた資金準備にぜひ利用をおすすめします。

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