全員が加入できるわけではない iDeCo(イデコ)に加入できない人って?

(写真=Mangostar/Shutterstock.com)

2017年の制度改正によって多くの人が加入対象になり、一気に広がりを見せている個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」。しかし、そんななかでも加入対象ではない人もいます。今回は、「加入できない人」に焦点を当ててみましょう。あなたが加入できるかできないか、確認する一助にしてください。

そもそも法改正で何が変わった?

もともとiDeCoは自営業者(第1被保険者)や勤務先に企業年金がない会社員(第2被保険者)など、加入できる人が限定されており、それほど普及していませんでした。

しかし2017年1月の法改正により、厚生年金基金か確定給付企業年金のある会社員、企業型確定拠出年金がある会社員や公務員、さらには専業主婦(主夫)も加入ができるようになりました。ほとんどの人が加入対象になったことと、節税メリットや老後の資産形成の必要性の高まりなども相まって、今、iDeCoに大きな注目が集まっているのです。

当てはまるとiDeCo(イデコ)に加入できない5つの条件

「ほとんどの人が加入対象」ということは、一部には加入対象ではない人もいるということです。具体的には、以下の5つのうち1つでも当てはまっている場合、iDeCoに加入することができません。1つずつ見ていきましょう。

1. 国民年金保険料を支払っていない
国民年金保険料の支払いは国民の義務なので、その義務を果たしていないのにiDeCoで積み立てをするというのは筋が通りません。よって国民年金保険料が未納の人はiDeCoの加入対象外ということになります。未納以外にも免除(一部を含む)や納付猶予になっている場合も加入対象外ですが、過去に未納や免除があった場合でも現時点で支払っているのであれば問題はありません。

2. 60歳以上である
iDeCoは原則60歳未満が加入対象なので、60歳を超えてからの加入はできません。逆にいえば59歳までは加入が可能です。加入期間が短くてもある程度の節税メリットが享受できます。

60歳以上であれば、年齢制限がなく節税メリットも享受できるNISA(少額投資非課税制度)などへの加入を検討するのも良いでしょう。

3. 海外に住んでいる
海外居住者もiDeCoに加入ができません。また加入途中で海外転勤などにより日本を年単位など長期的に離れる際も、条件によって継続ができない場合もあります。そういった予定がある時は、加入先の金融機関に相談をしましょう。

4. 会社に企業年金があり、iDeCoの加入を認めていない会社に所属している
基本的には企業型確定拠出年金に加入していても、iDeCoの加入は可能です。しかし企業型確定拠出年金の規約でiDeCoの加入を認めていない場合は、加入ができません。企業型確定拠出年金に加入していて、iDeCoの加入も考えている人は、あらかじめ会社に確認をとる必要があります。

5. 農業者年金に加入している
農業者年金とは年間60日以上農業に携わる60歳未満の人が加入できる確定拠出年金です。これに加入している人もiDeCo加入の対象外となります。

以上がiDeCoに加入できない5つの条件です。

加入はできるが注意が必要なケースも

iDeCoの加入条件はクリアしても、少し注意が必要な場合もあります。その1つが住宅ローンを組んでいる場合です。住宅ローンを組んでいる人は、すでに住宅ローン減税で大きな控除を受けています。iDeCoを利用すると納税額が減り控除の適用額も縮小してしまうため、ローンの返済を優先するほうが減税の効果が高い場合が多くなります。

また、60歳未満であれば加入可能と説明をしましたが、iDeCoは加入期間によって引き出せるタイミングが変わります。加入期間が10年以上あれば60歳から引き出しできますが、それ以下だと最長65歳まで引き出せないという点を知っておきましょう。

60歳までの加入期間が10年未満の場合の受給開始年齢

加入期間 給付開始年齢
8年以上 61歳から
6年以上 62歳から
4年以上 63歳から
2年以上 64歳から
1ヵ月以上 65歳から

iDeCo(イデコ)の加入条件はしっかり確認を

iDeCoは老後資産を形成するために魅力的な制度ではありますが、全員が加入できるわけではない、ということがおわかりいただけたでしょうか。「iDeCoはほとんどの人が加入できる」と聞くと、条件を見ずに自分も大丈夫!と思ってしまう場合もありますが、加入できないケースがあることを確認しておくのが良いでしょう。加入検討の際にはまず、自分がiDeCoに加入できるのかどうかをチェックすることをおすすめします。

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