2019年はふるさと納税やiDeCo(イデコ)で控除を受けよう

(写真=3DConcepts/Shutterstock.com)

iDeCo(イデコ)やふるさと納税などを利用してみたいと思っていたけれど、昨年は忙しくて始めることができなかったという人もいるかもしれません。これらの制度は、年末調整や確定申告することで節税できますが、それだけではなく、未来への投資という観点から見てもとても優れたものばかりです。2019年こそはスタートが切れるよう、いつもとは少し違った投資という観点から、お得な制度を見ていきましょう。

iDeCo(イデコ)は未来の自分への「仕送り」

まず、将来の自分のために利用すべき制度にiDeCoがあります。知っている人も多いかと思いますが、iDeCoは老後資金を貯めるための制度です。掛け金は全額が所得控除でき、しかも運用益も非課税、受け取り時も条件によっては非課税になります。特に所得控除は働いている人であれば確実に受けることのできる恩恵ですから、少しでも早く始めた方がいいことに間違いありません。

iDeCoは、平たく言えば、税金がかからないお金を将来の自分に仕送りするということです。年を重ねて幸せな笑顔を浮かべている自分を想像してみてください。そうすれば、今はお金を捻出するのが大変だったとしても、少しだけ頑張ってみようという気になってきませんか? きっと、未来の自分が今の自分に感謝する日がやって来るはずです。

ふるさと納税で、「体験型」の返礼品を選ぼう

魅力的な返礼品がもらえると人気のふるさと納税も、寄付先の自治体だけでなく、自分や自分の子供への投資につながるかもしれません。

このところ、住民税の流出や返礼品競争の過熱といったネガティブな面が取り沙汰されていますが、本来の目的は地域振興であり、とても社会的意義のある制度です。ふるさと納税のポータルサイトや自治体のホームページでは寄付金の使い道が掲載されていて、簡単に調べることができます。

寄付金が集まった結果、地場産業が潤った、行政サービスを充実させることができたという地域や、災害復興に役立った事例もあります。初めて制度を利用する人も、すでに何度もやったことがある人も、次に寄付先を選ぶ時は、ぜひ寄付金の使い道にも注目してみてください。

最近では、返礼品にも変化が見られます。以前は特産品などの「もらえる」返礼品が多く取りそろえられていましたが、最近ではスポーツイベントやツアー、農業体験などに参加できる「体験型」の返礼品が目立ち始めています。寄付金を集めるだけでなく、多くの人に地元に来てもらい、食事や買い物をしてもらうことで、さらなる経済効果が期待できるからです。寄付する側にとっても、実際に訪れることでその地域の良さを体感できるというメリットもあります。家族と一緒に参加できるものもあるので、子供への教育投資の一環として利用してみるのもいいでしょう。子供と一緒になって寄付先を選び、その地域を訪問すれば、きっと忘れられない貴重な学びの体験となることでしょう。

仕事に関連する学習費用は「特定支出控除」を受けよう

スキルアップやキャリア形成のため、研修の受講や資格の取得を考えている人は「特定支出控除」を知っておくといいでしょう。特定支出控除とは、会社員などの給与所得者が、仕事で必要な資格や技術習得のための研修にかかった費用が一定の金額を超えた場合、経費として所得控除できるという制度です。

一定の金額とは、「給与所得控除額」の1/2です。給与所得控除は、会社員などの給与所得者ならば誰にでも適用される所得控除で、年収によって65万円~220万円と段階的に金額が定められています。1年間の特定支出が給与所得控除額の1/2を超える場合に、その超えた部分の金額を給与所得控除額に加算することができます。

例えば、年収300万円の場合、給与所得控除の額は108万円(300万円×30%+18万円=108万円)なので、特定支出控除が認められるのは54万円(108万円×1/2=54万円)を超えた場合です。仮に、その年の特定支出の合計額が70万円であったのなら、70万円~54万円=16万円を給与所得控除額に加算できるということになります。

特定支出には、研修費や資格取得費だけではなく、通勤費や転居費、職務に関する書籍の費用なども含まれます。学習の費用だけでは基準額に達していなくても、それ以外の費用も含めると満たすことができるかもしれません。下の表が特定支出控除を受けられる支出の一覧です。

特定支出控除を受ける際の注意点としては、年末調整では処理できず、自分で確定申告をする必要があること、学習費用が仕事上必要だと認められるためには会社に証明書を発行してもらわなければならないことです。手続きはやや面倒ですが、もしも高額のため受講や受験に二の足を踏んでいるような研修や資格があれば、まずは勤務先の担当部署に問い合わせるなどして、制度が利用できるか調べてみるといいでしょう。

早めのスタートで、未来に投資を

このように、将来の自分への投資につながる制度は色々あります。まだ始めていないという人は、来年からはぜひ活用してみてください。そして、利用した場合には年末調整や確定申告での手続きも忘れずに。投資と節税の両方が叶うお得な制度で、今よりももっと明るい未来を描いてください。

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