マイナンバーっていったい何に使うの?今更聞けないあなたにお伝え!

(画像=PIXTA)

マイナンバーが導入されて2年が経ちました。導入前にはニュースなどでも盛んに取り上げられ、日本に住民票を持つ全員に通知されたので、皆さんそれぞれ自分の番号の管理をされているのではないでしょうか。

しかし、マイナンバーをどんな場面で使うのか、何に役立つのかあまりよくわからない……という人もいるかもしれません。そこで、ここではマイナンバーの目的や利用場面を確認するとともに、金融機関でマイナンバーの登録が必要な理由などについても解説していきます。

マイナンバーとは?どんなときに利用するのか?

国民一人ひとりに与えられる12桁の番号をマイナンバー(個人番号)と言います。これまでバラバラに管理されていた各行政機関の情報をマイナンバーとして数字で一元化することで、行政側を含めた私たちのさまざまな手続きの効率化、税金・制度の公平化が進むことを目的に導入されました。

では具体的にいつ利用するのでしょうか。例えば会社員の場合は、マイナンバー導入時にすでに在籍していた場合、そのタイミングで一斉に会社からマイナンバーの提出を求められて、提出しているケースが多いはずです。会社が従業員の年末調整や社会保険などの書類の対応をする際にマイナンバーを記載する必要があるため、転職の際などにも提出を求められるケースがあります。

その他、例えば学生がアルバイトを始める際や奨学金の申請時。保護者が出産育児一時金、児童手当の申請をする時。従業員であれば、扶養控除等(異動)申告書など、会社に提出する税務関係書類や健康保険などの手続き……といったように、さまざまな場面でマイナンバーでの利用が必要になっています。

マイナンバーを利用する場面の一例

会社員 主婦・保護者
会社に提出する税務関係書類 パート・アルバイト先に提出
健康保険、雇用保険、年金などの手続き 出産育児一時金や育休、児童手当の申請
学生 高齢者・障がい者など
アルバイト先に提出 年金給付の手続き
奨学金の申請  福祉、介護の手続き

「でもマイナンバーの提出って義務ではないと聞いたことがあるんだけど……」という人もいるでしょう。確かにマイナンバーの提出は法的には義務ではありません。しかし、会社員の場合はマイナンバーを提供しないことにより、会社の担当部署側での業務が煩雑になるといった事情があるため、基本的には提出をするものと考えるべきでしょう。

また確定申告を自分でする場合などは、書類へのマイナンバーの記載は必須です。自分の個人情報に紐づく重要な番号のため、マイナンバーを外部に出すのが不安という人がいるかもしれませんが、受け取る側はしかるべき管理体制を取ることが義務付けられています。必要とされる場面ではマイナンバーの提出、記載はするべきと理解することが大切です。

金融機関の口座を開設していると、マイナンバー登録が必要

次に、金融機関でのマイナンバー登録の状況はどうなっているでしょうか。2016年1月から銀行でも投資信託や個人向け国債などの特定のサービスを利用する場合に、マイナンバーの登録が必要になりました。

その目的は、社会保障・税収といった国民の資金を把握する税務局が、所得や資産の管理を簡易化できるようにするためです。現状は、通常の銀行取引(預金や振込など)しかしない場合は、登録は任意になります。しかし2021年からは、新規口座・既存口座のどちらにもマイナンバー登録が義務化される予定です。

一方で証券口座は2018年中にマイナンバーの登録が必須です。2016年1月以降に口座開設をしている場合は、開設の時点で登録が必須ですので、今からの提出は不要です。しかし2015年12月までに口座を開設し、まだ手続きをしていない人は早めに済ませておく必要があります。2018年中にマイナンバーが提出されない場合の対応は未定とされています。しかし証券会社によっては取引の制限等が課されるといったことも想定されるため、早めに登録しておくことをおすすめします。

マイナンバーの利用方法、管理はしっかりと

マイナンバーは私たち一人ひとりの情報を番号で管理し、各機関で一元化することにより、さまざまなメリットが期待されています。すでに活用が始まっているものの、本格的な広がりを見せるのはこれからです。

現在のマイナンバーカードの交付率は10.7%(2018年3月時点)と低調です。これはまだマイナンバーカードが必要な場面が少ないからという面も大きいでしょう。しかし、これから今以上にマイナンバーが必要になる場面が増えていくことが想定されます。マイナンバーの目的や利用方法、管理などを把握しておくことが大切だといえます。

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