徹底比較!iDeCo(イデコ)vs 企業型DC

(写真= Antonio Guillem/Shutterstock.com)

企業型確定拠出年金(企業型DC)の中でも、従業員が制度に加入するかしないかを選択できる「選択制」を導入している企業が約25%存在します。では、この制度を導入している企業にお勤めの人が、既に個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」を利用しているとしたら、iDeCoと選択制の企業型DCのどちらを利用すべきでしょうか。本稿では、項目別に比較してみます。

iDeCo(イデコ)vs企業型DC その1 運営管理機関(運用商品)の比較

企業型DCでは、企業が運営管理機関を選択するとともに、取り扱っている運用商品も運営管理機関または企業が決めるのが一般的です。そのため、まずは企業型DCの運用商品ラインナップと、すでに利用しているiDeCoの運用商品ラインナップとでは、どちらにより魅力的な運用商品があるのかを確認したいところです。

自分が魅力的と感じる運用商品を扱っている運営管理機関を選択できることは、iDeCoのメリットの1つと言えます。

iDeCo(イデコ)vs企業型DC その2 手数料の比較

iDeCoにも企業型DCにもさまざまな手数料がかかります。その中でも、運営管理機関に支払う手数料に注目します。具体的には、加入時にかかる「事務手数料」、運用期間中の「口座管理手数料」、年金給付時の「給付手数料」などです。

iDeCoでは、全ての手数料を自分で負担する必要があります。事務手数料や給付手数料は、金融機関による差はあまりありません。一方で、加入期間中ずっと支払う口座管理手数料については、金融機関によって年間2,000~7,500円とかなりの違いがあるのです。そのため、口座管理手数料によってiDeCoの運営管理機関を選ぶべきという声もあります。

一方、企業型DCでは、これらの手数料を企業が負担するケースが多く、その場合、iDeCoとの口座管理手数料の差額は、年間で最大7,500円となります。最短でも60歳まで加入し続けることを考えると、手数料負担の面では企業型DCの方が有利といえます。

なお、ここでいう手数料とは、あくまで運営管理機関に支払う手数料の話です。「信託報酬」などの運用会社等に支払う手数料は、企業型DCであっても加入者が負担するのが一般的であることには注意が必要です。

iDeCo(イデコ)vs企業型DC その3 拠出限度額と節税

iDeCoと企業型DCの拠出限度額は、勤務先の企業に企業年金制度(厚生年金基金、確定給付企業年金など)があるか否かで変わってきます。会社員の場合の拠出限度額をまとめると、次の表のようになります。iDeCoと企業型DCを比較すると、企業型DCの方が拠出限度額は高いです。ただし、企業型DCの掛金額はあくまで企業が決めるため、拠出限度額まで掛金を拠出できる保証はありません。

iDeCoと企業型DCにはそれぞれメリットとデメリットがあります。自分の考え方や都合に合わせて利用するとよいでしょう。

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