個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)の注意点と賢い使い方は?

(写真=wavebreakmedia/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)は、税制面での優遇措置をはじめ、さまざまなメリットを持つ制度として現在注目を集めています。ここでは、iDeCoを活用する際に注意すべき点を解説します。そしてそれらの注意点を踏まえたうえで、iDeCoの上手な使い方をご紹介します。

iDeCo(イデコ)の注意点 60歳まで引き出せない

最初に注意していただきたいのが、iDeCoはあくまで年金であるため、基本的に60歳までは引き出すことができない点です。

60歳になるまでは途中でどんなにお金が必要になったとしても、解約することやお金を引き出すことは原則認められていません。

ライフステージの中ではいろいろなお金が必要です。結婚時には結婚準備資金が、子どもが生まれれば子育て費用や教育費がかかります。マイホームを買う時には、頭金や引っ越し・家具準備などまとまったお金が必要なものです。そのようなお金が必要な時に、iDeCoで積み立てたお金を利用することはできません。

しかし、そもそもiDeCoの目的は教育資金やマイホーム資金を補うことではなく、老後資金を形成することにあります。iDeCoは原則60歳まで引き出すことができないため、金庫代わりの確実な貯蓄手段といえるでしょう。一見デメリットにも見える「60歳まで引き出せない」というシステムも、貯蓄が苦手な人にとっては大きなメリットと考えることもできます。

60歳まで引き出せないという特長で、もう1つ注意してほしいことがあります。実は60歳でiDeCoを引き出すためには、最低10年以上の加入期間が必要という点です。つまり50歳を超えてからiDeCoへ加入した人は、60歳のタイミングではお金を引き出すことができず、引き出し可能年齢に達するまで待つ必要があるのです。

iDeCo(イデコ)の注意点 口座管理手数料がかかる

次に注意していただきたいのが、加入時および毎月継続的に手数料が発生するという点です。

加入時には、国民年金基金連合会への手数料として2,777円が必要となり、運用期間中も、信託銀行や国民年金基金連合会への手数料として毎月167円を必ず払わなければいけないのです。手数料0円を掲げる金融機関をよくみかけますが、それはあくまで「受付金融機関へ払う手数料が0円」ということであって、受付金融機関以外への手数料は発生します。

定期預金や保険など金利の低い商品は、そのような手数料が原因となり、実質的に元本割れを起こす可能性もあるのです。将来の大事な自分年金のためですから、手数料に敏感になって利用する金融機関を選んでください。

iDeCo(イデコ)を賢く活用するには

ここまでiDeCoの注意点を紹介してきました。注意点を把握したうえで、iDeCoの賢い活用方法について考えていきましょう。

先程も説明しましたが、iDeCoは「原則60歳まで引き出せない」というシステムであるため、老後に向けてのお金を保管しておく金庫代わりの確実な貯蓄手段となってくれます。さらに税制面で手厚い優遇制度が設けられている点も見逃せません。

iDeCoは国が定めた資産形成の制度です。合法的に税金を圧縮できる数少ないチャンスともいえるので、老後資金づくりとしてiDeCoを利用することは最善の策といえるでしょう。

その一方で、老後資金以外の資金を準備するためには、預貯金で確実に積み立てをしていくか、もう1つの非課税の投資制度である少額投資非課税制度NISA(ニーサ)などを利用して補っていく必要があります。NISAはiDeCoと同じく税制優遇の対象となるお得な制度として注目されているので、機会があれば利用を検討するといいでしょう。

「老後資金はiDeCo、他の資金は預貯金やNISA」と割り切って考えることが、iDeCoを上手に活用する秘訣といえそうです。

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