銀行預金は税金を引かれている!?それを防止できるiDeCoとは?

(写真=Raywoo/Shutterstock.com)

2017年1月に老後の生活費を自分で用意できるiDeCo(個人型確定拠出年金)の加入対象者の範囲が拡大し、公務員や専業主婦(夫)なども加入できるようになりました。今なぜiDeCoが注目されているかというと、効果的に節税しながら老後の生活費も用意できるからです。

実は、老後の生活費として預貯金を貯めているなら、iDeCoの方が預貯金よりお得な場合があることをご存じでしょうか。iDeCoを知らない人のために、iDeCoのメリットと注意点を説明します。

預貯金の利子は20%も税金がかかるって本当?

多くの人は、銀行などにお金を預けているでしょう。金融機関にお金を預けるメリットの一つとして、利子がつくことがあげられます。しかし、利子がついても全額受け取れるわけではありません。銀行などが源泉徴収し、税金分を引いた金額を支払います。そのため、支払われた金額を見ても、税金が引かれていることに気が付かない人もいるでしょう。

なぜ、利子は税金が引かれるのでしょうか。それは、利子は、所得(収入)としてみなされ、約20%(所得税15%、住民税5%)の課税対象になるからです。銀行通帳に記帳されている利子金額は、実は税金が引かれた後の金額ということです。

iDeCoなら運用益が非課税

もし税金が引かれなければ、その分だけ貯めたり投資したりすることができます。そのようにできる制度がiDeCo(個人型確定拠出年金)です。確定拠出年金とは、自分で積み立てる私的年金のことで、毎月一定額を積み立てて60歳以降に受け取ります。

以前から、日本国内に住む20歳から60歳までの自営業者や企業年金のない会社員はiDeCoに加入できましたが、2017年1月からは公務員や専業主婦(夫)などほぼ全ての現役層が加入できるようになりました。

iDeCoのメリットは、投資先(金融商品)を自分で選べることと節税効果が期待できることです。

投資先は、証券会社や銀行が取り扱うラインナップの中から自分に合った投資先を選べます。また、目標の利回りを実現するためにリスクを取って大きく増やすことや、リスクを取らずに元本確保型に投資するなど、自分に合った運用ができます。老後まで長い期間があるので、思い切った投資ができるのも魅力です。しかし、投資にはリスクがあるので、掛金以下になってしまうこともあります。

また、運用益が非課税のため税金がかかりません。従って、iDeCoの運用商品に預金を選べば、銀行預金に預けていたときは徴収されていた約20%の税金がかからないわけです。iDeCoは自分で運用割合を決めますが、全額、元本確保型の預金にすることもできます。流動性が低くなってしまったり、口座手数料額によっては損をしてしまったりなどのデメリットもありますが「預金への税金」に観点を絞れば、銀行預金よりiDeCoの方がお得といえるでしょう。

iDeCoにはさまざまな手数料がかかるって本当?

iDeCoの始め方ですが、主に4つのステップがあります。

1. 金融機関を選ぶ
主に銀行、証券会社でiDeCoを始めるための口座を開きます。加入は1金融機関しかできませんが、変更はできます。
2. 掛金額を選ぶ
掛金は、5,000円から拠出限度額まで1,000円単位で設定します。毎月掛金を運用しますが、停止や再開はいつでもできます。しかし、掛金額は1年に1回しか変更できません。
3. 投資配分を決める
収益を上げたいなら「価格変動型」、安全を求めるなら「元本確保型」で投資プランを考えます。
4. 金融商品を決める
投資配分に合わせて、一つひとつ投資先を選びます。

この中で重要なのは、「金融機関を選ぶこと」です。ラインナップの比較も重要ですが、特に手数料は注目すべきポイントでしょう。iDeCoの加入には、主に「加入時手数料」「口座管理手数料」「信託報酬」「そのほかの手数料」などの手数料がかかります。

口座管理手数料は、毎月かかる金融機関と条件次第で無料のところがあります。数百円とはいえ、運用によって得られる利益以上の手数料であれば、マイナスになってしまいます。また、金融機関によって選択できる投資信託が異なるため、運用手数料(信託報酬)にも差がでてきます。口座手数料が無料だからといって信託報酬が高ければ利益が目減りしてしまいます。さまざまな手数料をバランスよくみて、自分の考え方に合った金融機関を選ぶとよいでしょう。

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