個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の元本確保商品ってどんなものがある?

(写真=WIN12_ET/Shutterstock.com)

個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」は、投資信託などに毎月一定額を積み立てて運用していけるので、資産形成初心者でもはじめやすいといわれています。

しかし、投資する商品については加入者自らが選ぶ必要があるため、ある程度は知っておきたいところ。iDeCoで選べる商品は「元本確保型」と「元本変動型」2種類ありますが、今回はそのうち元本確保型の商品に着目して、その特徴やメリット、デメリットなどを紹介していきます。

iDeCo(イデコ)の元本確保型の商品とは?本当にお金は減らない?

iDeCoでは、自分が選んだ運営管理機関(銀行や証券会社など)によって毎月積み立てたお金が金融商品に投資されます。その金融商品は「元本確保型」と「元本変動型」の2種類に分けられ、どちらを選ぶかは自分で決めることになります。

「元本確保型」の商品は、原則、投資したお金の元本が確保されるという意味合いがあり、銀行の定期預金や保険(生命保険の年金保険、損害保険の傷害保険)などがそれにあたります。たとえばSBI証券の場合は、定期預金が2本、年金保険が2本で合計4本の商品を取り扱っています(2018年5月現在)。定期預金の場合は商品によって利率が違うので、あらかじめ動向をチェックしておくのが良いでしょう。

投資したお金の元本は確保されるものの、加入や運用にかかるコストを考えると少し話は変わってきます。まず定期預金や保険といった元本確保型の商品は、現在の低金利の状況下での運用ではあまり増えないかもしれません。さらに元本確保型の商品だけで運用した場合、運用で増えないばかりか、iDeCoの運営管理手数料など、運用コストのほうが運用益よりも上回ってしまいます。

たとえば、iDeCoに加入する際には国民年金基金連合会手数料として2,777円(金融機関によっては加入時の手数料としてさらにプラスになる場合もある)かかり、さらに運用期間中にも国民年金基金連合手数料が103円と事務委託先金融機関手数料が64円程度で、毎月最低167円のコストが発生します。選択した金融機関によっては運営管理手数料も数百円かかります。このように、元本確保型は増やすというよりも、減らさない運用を目的にしているということに加えて、コストがかかることを把握しておきましょう。

ただし税制優遇というiDeCoのもう一つのメリットは変わりません。積み立てたお金は全額が所得控除の対象となり所得税や住民税が軽減されるので、その点も加味して総合的に判断しましょう。つまり、iDeCoにおいて元本確保型の選択をする際は、単純に「お金が減らないから安心」と考えるのではなく、かかるコストや節税メリットをしっかり理解する必要があるというわけです。

元本確保型と元本変動型は組み合わせて運用もできる

もう一つの「元本変動型」の商品は、長期的な運用によってお金を増やしていこうとするもので、金融商品は主に投資信託になります。元本変動型という名のとおり、積み立てたお金が減るというリスクはあります。しかし、iDeCoで運用できる投資信託は、ある一定の基準を満たした投資信託であることや、少額からの分散投資ができる、といった安心材料もあります。

特に老後資産の形成を目的とするiDeCoにおいては「できるだけお金を増やしたい」と考える人がほとんどでしょう。そうなると、多少のリスクをとっても元本変動型での運用を積極的に検討すべきだといえます。

投資ビギナーで元本変動型での運用がどうしても不安という場合は、元本確保型と元本変動型を組み合わせて運用することを検討するのが良いでしょう。iDeCoで積み立てるお金を運用する際には、どの商品にいくら投資するかの配分指定ができます。また、途中からの配分変更も可能なので、最初は元本確保型の割合を多くして、投資への不安がなくなってきたら元本確保型の割合を減らして元本変動型を増やす、というように変えていくのも一案です。

元本確保型はメリット・デメリットを理解して選択を

特に投資初心者の場合は「老後のために貯めるお金だからリスクは避けたいし、損をしたくない」と、iDeCoの商品選びにおいても元本確保型だけを検討する人がいるかもしれません。しかし、その前に元本確保型のメリット・デメリットをきちんと把握することが大切です。iDeCoは老後のための資金です。自分の将来のためと思い、少しずつでもいいのではじめてみるのが良いでしょう。

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